バイデン氏アジア・太平洋諸国系米国人(AAPI) コミュニティへのアジェンダ
アジア・太平洋諸国系米国人(AAPI) コミュニティは, アメリカの歴史にとって中心的な存在であることをジョー・バイデン副大統領は熟知しています。我が国は、今まで様々な文化・国々から勤勉な人々を引き付けることにより強くなりました。バイデン氏はこれまで副大統領、そして上院議員として、斬新なアイディアをAAPIコミュニティにとって具体的な解決策へと変えてきました。副大統領として活躍した期間、バイデン氏はオバマ元大統領とともにオバマケアとも呼ばれる画期的な「患者擁護および医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act）」の法制化を実現しました。よって二千万人のアメリカ人、そのうち二百万人ものアジア系アメリカ人に健康保険が提供されました。オバマ・バイデン政権はさらに、「アジア・太平洋諸国系米国人へのホワイトハウス国民発案（White House Initiative on Asian Americans and Pacific Islanders）」により連邦政府プログラム、政府機関間の連携、そしてアジア系アメリカ人の利害関係者への奉仕活動を実施し、アジア系アメリカ人の生活の向上に貢献してきました。そして、第二次世界大戦で戦ったフィリピン系アメリカ人への長年待望されていた補償もバイデン氏の力により、ようやく叶うことになりました。
バイデン氏はわたしたちがアメリカの魂の葛藤の最中にあることを認知しています。我が国はホワイトハウスにモラルのあるリーダーシップ、対立的ではなく調和をもたらし、憎しみや不正に立ち向かう権力が必要です。大統領としてバイデン氏は人種が何であれ、アジア系アメリカ人コミュニティ全員が尊厳をもって扱われ、アメリカンドリームを実現する機会を保証するという生涯にわたる献身を続けるでしょう。彼の目標は：
アジア系アメリカ人の声を尊重し、アジア系アメリカ人の政治代表を増やすこと。
オバマ・バイデン政権はアジア系アメリカ人をより多く重要なポストに就任するよう勤め、その元で新しく就任されたアジア系アメリカ人裁判官の数はそれまでの全政権のアジア系アメリカ人裁判官を合わせた数を超えるものでした。バイデン氏はこれからも、アジア系アメリカ人含め、アメリカ合衆国全体の人種を反映する政府役人や裁判官を選ぶ方針です。バイデン政権はこれから連邦政府プログラムの構成、実現の際にAAPIコミュニティを重視し、アジア系アメリカ人コミュニティのリーダー達が意見を共有できる機会を積極的に増やすことに勤めます。その活動はオバマ・バイデン政権からの「アジア・太平洋諸国系米国人へのホワイトハウス国民発案（White House Initiative on Asian Americans and Pacific Islanders）」また、大統領が実施したアジア・太平洋諸国系米国人諮問委員会を基盤に進めていく予定です。政策決定の過程にて、政策に影響される人々の意見は不可欠であるべきです。バイデン氏はそれを信じ、重要な利害関係者を集めることによりそれを実行できます。また、オバマ・バイデン政権に成立した「太平洋諸国特別委員会(Pacific Island Task Force)」の強化によりハワイ先住民・太平洋諸国住民のコミュニティも同様に尊重していきます。
オバマケアの保守と促進。言語の違いによる障壁や、文化の違いなどの困難により健康保険を受理できないアジア系アメリカ人は少なくありません。すべてのアメリカ人に良質な健康保険が行き渡ることがバイデン氏の信念です。バイデン政権なら、メディケアのような公的医療保険の購入も可能になります。彼なら、大手製薬会社による暴威に立ち向かい、精神医療同等法の強化・精神ケアへの資金の増加に務めます。地域医療センターへの投資を倍に増し、ケアを最も必要とするアジア系アメリカ人の人々に最良の医療を届けらるよう努力する方針です。
学生と教育者への投資。
AAPIコミュニティの多くの親にとって、子供達が学校での目標達成に必要な資料やサポートがありません。バイデン氏は、ジップコード、親の収入、人種、障害の要因関係なく、子供達が未来の経済の中で成功できるよう全ての０歳から１２年生（高校生）までの全ての子供達に投資します。大統領としてバイデン氏は、全国一般の３、４歳児に向けた良質なプリスクール（日本では幼稚園）を提供します。更に低収入家族の子供達が多く通う学校へ割り当てられる資金（Title I funding)を三倍に増やします。この新しい資金は、まずそれらの学校の教員達が水準以上の給与を与えられること、３、4歳の子供達がプリスクールに通えること、地域が生徒の能力が試される授業内容を全ての学校に与えること、の三つに配賦されます。バイデン氏は、アジア系コミュニティ、他の有色人種コミュニティ、また、低収入コミュニティのためにこの国で最高で一番革新的な学校を建て、学生とその親たちが必要とするサポートを公立学校に取り入れる地域学校モデルを拡張し、学校に配置される精神ケアの専門家の数を倍に増やす方針です。
高校以降の教育のサポート。
バイデン氏は新しいことを学び、仕事のためのスキルを向上させたいAAPIコミュニティの勤勉な学生達にコミュニティ・カレッジ２年間あるいはその他の高質な訓練プログラムを負債なしで提供することを目指します。さらに、ペル奨学金 (Pell grants) の最高値を倍に増やし、そのプログラムに参加できる中流階級のアジア系アメリカ人の数を増やし、既にペル奨学金の候補である学生には奨学金の価を増やす予定です。そして、収入に基づく返済プログラムの簡略化とその雅量を増やすことにより、大学生の連邦学生ローンの支払いを半分に減らします。バイデン氏はまた、アジア・アメリカ先住民・太平洋諸国系米国人に奉仕する施設「Asian American and Native American Pacific Islander-serving institutions (AANAPISIs)」含むマイノリティ向けの公共施設に対する資金提供の不平等を正します。彼は、彼らそれぞれの独特な能力がアメリカに役立つことを信じています。
ヘイトクライム(憎悪犯罪)上昇への対抗。アジア系アメリカ人は、スーパーや職場、またコミュニティに住むだけでも頻繁に差別と憎悪を受けてきました。特にシーク、ヒンズー、イスラム教徒系のアメリカ人への憎悪はトランプ大統領の危険な修辞技法と憎悪の火を煽るような言葉により悪化しています。少人数の権利と自由が嫌悪に脅かされることは、全ての人々が脅かされること同然です。オバマ・バイデン政権は司法省のヘイトクライム報告に「アンチ・シーク」、「アンチ・ヒンズー」の分類を補足しました。さらに、オバマ・バイデン政権は資料を提供し、地域のリーダー達と協力してAAPIコミュニティに対する犯行やいじめに立ち向かってきました。この国は黙ってヘイトクライムを見過ごすべきではありません。それにおいて、バイデン氏はけじめをつけ、彼の元での司法省はヘイトクライムの起訴を優先的に行います。
銃規制により全国を安全にすること。
バイデン氏は全米ライフル協会（National Rifle Association (NRA)) と二度も全国報道で討論し、優位に立ちました。大統領として、再び勝利を迎えることに間違いありません。バイデン氏は、憲法に沿った常識に当てはまる銃安全制度に従事します。また、バイデン氏の銃規制についての姿勢はこの三つの項目にあります：銃製造業者に責任を持たせることにより、家庭、学校、コミュニティを守ること。突撃銃と高容量弾倉製造販売の禁止による街からの兵器の排除。銃が悪用されないための手段として、銃販売時の身元確認、また政府身元確認の制度そのものに抜け穴がないよう改正すること。
地球を気候変動から守ること。
気候危機はAAPIコミュニティ, 特に太平洋諸国の人々にとって継続的に迫る脅威です。迅速に対応しない限り、一定の島々は２０３０年までに住めなくなる可能性があります。さらに、気候変動の危害に晒されるハワイとカリフォルニア州は、アジア系アメリカ人が一番多く住む場所です。バイデン氏は気候変動の重大さを以前から十分理解しています。そして、私たち一人一人にとって道徳, 経済のためにその問題と向かい合う義務があると信じています。バイデン氏の計画は気候変動と環境汚染からそれぞれの地域社会を守ります。大統領就任初日からパリ協定に再び加入し、世界に気候変動対策にこれまでにも増して責任を持つよう呼びかけることを目指します。アメリカ現地では、気候変動と環境汚染の被害を被った地域社会が優先的にクリーン・エコノミー革命の恩恵を受けることを保証します。バイデン氏のクリーン・エコノミー革命の目標は、２０５０年までにクリーン・エネルギー経済を１００％達成し、排気量をゼロにすることです。バイデン氏の計画は千万の高資金の雇用を創出し、汚染者に責任を持たせます。バイデン氏は、AAPIコミュニティの一人一人がきれいな飲み水、きれいな空気、そして汚染のない環境を保持できるよう勤めます。そして, 基本的施設の再建に向けた全ての資金が、気候変動の防止、減少、またそれを持ち堪えることへ向けられます。
移民国としての価値観の尊重。
アメリカは移民によって築かれた国です。しかし、トランプ大統領は我々移民国家としての価値観と歴史を絶えず攻撃してきました。バイデン氏が大統領として就任する暁には、その誤った指導に区切りをつけます。バイデン氏はトランプ大統領の「イスラム諸国からの難民受け入れ禁止令（Muslim Ban)」を初日から撤廃します。人道主義に反する有害な保護政策によるアメリカ・メキシコの国境の大混乱も、バイデン氏なら正します。バイデン氏は直ちに連邦議会と共に立法移民制度の改革を可決し、近代化した制度に向けて努力する予定です。現在アメリカはおよそ１１００万人ほど証拠資料のない移民が滞在しており、そのうち１７０万人がアジアからの移民です。彼らには市民権に向けてのロードマップを提供し、それぞれの家族を引き離さないことを優先します。バイデン氏は家族を基準にした移住を支持し、家族の統一を中心的な方針とした移民制度を保つ考えです。さらに、巨視的経済状況を把握した上、半永久移住就労ビザを増やし、STEM分野（"Science, Technology, Engineering and Mathematics" すなわち科学・技術・工学・数学の分野)博士号取得の新卒業生には移民規制を免除する予定です。その他、優れた技術を持つ専門家の俸給確保のため一時的なビザ制度を改革し、提供されるビザの数を増し、出身国による就労ビザの規制を除去します。バイデン氏は「若年移民に対する国外強制退去の延期措置 (Deferred Action for Childhood Arrivals、DACA)」を復活させ、若年移民を一刻も早く安心させることを願っており、彼らを家族から無慈悲に引き裂かずに済む選択肢を検討します。バイデン氏なら大統領として、移民・関税執行局調査員 (Immigration and Customs Enforcement, ICE）が仕事場に侵入し、不意打ちに取り調べを行い、不法移民は留置される「仕事場襲撃(workplace raids)」、その他不適切な場での移民の強制を廃止させます。医療ケアを受けたり、学校や、職場、祈りの場に通うのは誰にとっても当たり前であるべきで、バイデン氏はそれらの場所で移民たちが執行局調査に怯えずに過ごせるよう改善していく方針です。
AAPIコミュニティの起業家精神と小企業を活気付けること。
現在アメリカに存在する２００万近くものアジア系企業は、全国中の経済的成長や新たな機会の原動力であります。しかし、資金の入手や言葉の壁などの障害物により、彼らは常に苦戦しています。２０１０年、オバマ・バイデン政権は小企業を援助する「国家小企業債権新規計画 State Small Business Credit Initiative (SSBCI)」を成立しました。この計画は、国の小企業対象の貸付エージェンシーに資金を渡し、SSBCI資金１０億ドルごとに１００億ドルもの新たな融資を推進します。バイデン氏は２０２５年までにこの計画を延長し、政府資金を通常の倍の３０億ドルにまで増す予定です。民間関与の投資の内、３００億ドル近くは小企業、特に女性や有色人種の所有する企業に向けて割り当てます。なお、バイデン氏は、５０億ドルを首都圏外の起業に提供できる競争的な補助金プログラムを設立する予定です。
AAPIコミュニティの言語障壁の除去。
アジア系アメリカ人にとって必要な情報や機関をアクセスするのに言語の壁は大きな妨げになっています。バイデン氏はオバマ・バイデン政権で始めたアジア系アメリカ人で英語力が限られた人でも医療機関やほかの政府機関を利用できるプログラムを続け、拡大していきます。例として、オバマ・バイデン政権は患者擁護および医療費負担適正化法（Patient Protection and Affordable Care Act）の利用方法などの紹介ビデオを中国語、韓国語、ベトナム語、ビルマ語、モン語、クメール語、ラオス語で作成しました。バイデン氏は英語の不得手な人たちも含めたアジア系アメリカ人に必要性の高い福祉プログラムへのアクセスの利便化を公共機関に指示します。日常生活で役に立つ地域密着型の情報センターを設け、住民が職探し、英語学習、学校や医療システムなどの助けになるようにします。さらに、子供たちが最大限学べるように公立校で十分な英語を学ぶサポートがあるようにします。
選挙権の権利。
民主主義の国民としての権限を最大に活用するにおいて英語能力が乏しいことは投票などをする場合に不利です。アジア系アメリカ人の約33％は英語力が不十分なため選挙において投票する工程で戸惑ってしまいます。アジア系アメリカ人を含む有色人種のコミュニティ全員が言語の問題だけでなく投票権法の抑制などの妨害により民主主義国家への貢献が妨げられています。バイデン氏は私たちの民主主義を強化するためにアメリカ人全員の投票を守ります。彼は最初に投票憲法をもとの勢力に戻し、司法省を州ごとの投票制限問題に取り組ませます。彼は投票しやすくするために自動投票人登録・同日投票登録などをサポートします。彼は自党に有利になるように選挙区を分けるジェリーマンダリングの廃止、及び国外からの私たちの選挙への干渉から守ることを支持しています。
データの細分化による平等化。
多文化なAAPIコミュニティの需要と要求を把握するのにはアジア系アメリカ人を一くくりにしてのデータ採集は役に立っているとは言い難いとして、 オバマ・バイデン政権はアジア系アメリカ人についてのデータの細分化において最良慣行を発表しました。バイデン氏はそれに基づき多文化なAAPIコミュニティの抱える多くの問題を認識し、バイデン政権はそれに対処することを保証します。